減価償却ってどう計算するの？
建物を購入したとき、その費用は「一度に全部を経費にする」ことができません。
税金の世界では、建物は年数とともに価値が少しずつ減っていくものと扱われ、その減り方に合わせて費用化する仕組みを 減価償却（げんかしょうきゃく） といいます。
木造住宅とRC造（鉄筋コンクリート造）でも、同じ価格であっても “何年で費用化できるか” が大きく異なるため、節税効果にも違いが出ます。
この記事では、減価償却の基本から計算式まで、初めての方でもイメージしやすいよう丁寧に解説していきます🏡✨
Q1. 減価償却ってなに？
A. 建物の購入費用を“年数で分けて”経費にしていく仕組みです
建物は長期間使える資産と考えられているため、買った年に全額を経費にするのではなく、国が定めた「耐用年数」に沿って少しずつ費用化していきます。
土地は価値が減らないとされており対象外ですが、建物は年々消耗していくと考えられるため、減価償却の対象になります。
Q2. 耐用年数ってどう決まるの？
A. 建物の“構造”と“用途”によって国が定めています
耐用年数とは「通常の状態で使った場合に、その建物が効果を発揮できると見込まれる年数」のことです。
木造住宅は22年、RC造住宅は47年など、構造によって大きく年数が変わります。
これは「物理的に壊れるまでの寿命」ではなく、あくまで“税務上の基準”です。
Q3. 減価償却の計算式は？
A. とてもシンプルで「建物価格 ÷ 耐用年数」で求められます
たとえば、建物価格が1,000万円の木造住宅（耐用年数22年）の場合は次のようになります。
1,000万円 ÷ 22年 ≒ 年間約46万円
同じ1,000万円でも、RC造住宅（耐用年数47年）では、
1,000万円 ÷ 47年 ≒ 年間約21万円
木造の方が短い年数で償却するため、1年あたりの償却費が大きくなる仕組みです。
Q4. 中古の建物はどう計算するの？
A. 築年数に応じて「残存耐用年数」を算出して償却します
中古物件を購入した場合は、新築時の耐用年数ではなく、築年数を踏まえて残りの耐用年数を求めます。
例として、耐用年数34年の建物を築25年で購入した場合、残りの耐用年数は約14年となり、新築より短い期間で償却されます。
不動産投資の場面では、この短期償却が大きな経費計上につながり、節税効果が高まることがあります。
Q5. 減価償却でどんなメリットがあるの？
A. 経費が増えることで課税所得を減らせるメリットがあります
減価償却費は「実際にお金が減らなくても経費にできる」特別な費用です。
そのため、手元資金を減らさずに経費を増やせるという特徴があり、不動産経営では大きなメリットとなります。
特に耐用年数が短い木造では、早い段階で多くの経費を計上できる可能性があります。
まとめ
建物の減価償却は、購入費用を耐用年数に応じて分割し、毎年少しずつ経費にしていく大切な仕組みです。
構造によって耐用年数が異なり、中古物件は残存耐用年数で短期償却が可能になる場合もあります。
所有している建物の構造や築年数を一度見直し、節税や将来の資産計画に活かしてみましょう📘✨