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青色申告と白色申告の違いは?

2025.12.7

確定申告の季節になると、よく耳にする「青色申告」と「白色申告」。名前だけ見ると色の違いのようですが、実は節税に大きな差が生まれる制度です✨

とくに不動産所得(アパート・貸家・駐車場収入など)がある方にとっては、申告方法の選び方で税金が何十万円も変わることもあります。

青色申告は“手間はかかるけれど大きく節税できる方法”。
白色申告は“手軽だけど優遇がほぼない方法”。

会計ソフトやe-Taxの普及で青色申告がぐっと身近になった今、違いを知っておくことは、家計を守る大きな武器になります。

この記事では、青色と白色の違いをやさしく整理し、初めての方にも理解しやすいようにQ&A形式でまとめました😊


Q&A形式


Q1. 青色申告と白色申告、いちばん大きな違いは?

A. 節税メリットの「大きさ」が決定的に違います。

青色申告は、複式簿記での記帳や届出が必要になるかわりに、
・最大65万円の青色申告特別控除
・家族への給与を経費にできる制度(専従者給与)
・赤字の繰り越し(3年間)
など、節税効果がとても大きい申告方法です。

一方、白色申告は記帳が簡単ですが、こうした優遇措置がほぼ利用できません。


Q2. 青色申告の「最大65万円控除」は誰でも受けられるの?

A. いくつかの要件を満たす必要があります。

65万円控除を受けるには、次の条件があります。

・複式簿記で帳簿をつける
・損益計算書と貸借対照表を作る
・不動産所得が“事業的規模”(5棟10室など)
・確定申告をe-Taxで行う

電子申告ができない場合は55万円控除になり、簡易簿記の場合は10万円控除になります。


Q3. 家族への給与を経費にできるって本当?

A. 青色申告なら「専従者給与」を全額経費にできます。

青色申告では、家族が事業を手伝っている場合、税務署へ届出をすれば実際の給与額をそのまま必要経費に計上できます。

白色申告の「事業専従者控除」は上限があるため、青色のほうが圧倒的に有利。
ただし、扶養控除などは使えなくなるため、家族全体の所得で比較して判断するのがポイントです。


Q4. 赤字が出た年に青色申告をすると何が違うの?

A. 赤字(純損失)を3年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。

不動産収入は修繕費や減価償却の関係で赤字になる年もあります。
青色申告なら、この赤字を翌年以降3年間に繰り越し、将来の黒字と相殺できます。

白色申告では、災害など特別な場合を除き、赤字を翌年に持ち越すことはできません。
年ごとの収益が変動しやすい不動産経営では、青色のメリットが非常に大きいポイントです。


Q5. 青色申告をするにはどんな手続きが必要?

A. 「青色申告承認申請書」を期限までに提出するだけです。

青色申告を使うには、税務署へ

「青色申告承認申請書」

を提出するだけでOKです。

提出期限は
・対象年の3月15日まで
・または、開業から2か月以内

これを過ぎるとその年は青色が使えないため注意が必要です。
家族への給与(専従者給与)を使う場合は、別途「専従者給与の届出書」も必要です。


まとめ

青色申告と白色申告の違いは、「手間の量」と「節税効果」の差にあります。会計処理の負担は増えますが、65万円控除・専従者給与・赤字の繰越といった大きなメリットは非常に魅力的です。

不動産収入がある方や、これから規模を広げたい方にとって、青色申告は大きな味方になります。まずは「青色申告承認申請書」の提出から始めてみましょう✨

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