贈与税はいくらからかかる？
家族からお金を援助してもらう場面は、人生の中でときどき訪れます。
例えば、子どもの進学や住宅購入、結婚のお祝いなど。
そんなとき気になるのが「贈与税っていくらからかかるの？」という疑問です😊
贈与税は、“もらった金額すべてに課税されるわけではない” という点がポイント。
毎年の基礎控除や、直系尊属（父母・祖父母など）からの贈与で使える特例など、知っておくと負担を抑えられる制度もあります。
この記事では、贈与税の基本ルールをやさしく整理していきます。
Q1. 贈与税はいくらからかかる？
A. 年間110万円を超えると課税対象になります
贈与税には「基礎控除」と呼ばれる仕組みがあり、1年間（1月1日～12月31日）にもらった財産の合計が110万円以下であれば非課税です。
110万円を超えた部分に対して、贈与税率（10～55％）が適用されます。
誰からもらったかは関係なく、すべての贈与を合計して判断します。
例：150万円もらった → 課税対象は40万円（150万円－110万円）。
Q2. 「特例贈与」とは何ですか？
A. 祖父母や父母からの贈与に対して税率が優遇されます
特例贈与とは、直系尊属（父母・祖父母）→20歳以上の子・孫への贈与に使える制度で、一般贈与よりも税率が低く抑えられています。
用途は問われません。お金でも不動産でも適用可能です。
特例贈与の税率は10〜55％ですが、一般贈与よりも区分が細かく、低い税率からスタートします。
Q3. どんな場合でも110万円ルールが使える？
A. ほとんどの贈与で使えますが、一部例外もあります
基礎控除110万円は基本的にすべての贈与に適用されます。
ただし、相続時精算課税制度を選択した場合は例外です。
この制度を選ぶと、以後その贈与者との贈与はすべて「税率20％（特別控除2,500万円あり）」に固定され、年間110万円控除を使えません。
制度変更は原則取り消せないため、事前の検討が大切です。
Q4. 現金以外の贈与も課税対象になりますか？
A. 不動産・車・株式もすべて対象です
贈与税は“財産をもらうこと”が対象なので、現金だけでなく、不動産・自動車・有価証券なども課税の対象となります。
不動産の場合は「固定資産税評価額」、株式は「時価」で評価し、年間の贈与額として合算します。
Q5. 贈与税の申告は必要？
A. 課税額が発生する場合は、翌年2/1〜3/15に申告します
110万円を超えた場合、贈与を受けた側が申告します。
期限は毎年 2月1日〜3月15日。
少しでも早めに準備すると安心です✨
まとめ
贈与税は、1年間で110万円を超えた分に課税されるというシンプルな仕組みです。
ただし、特例贈与や相続時精算課税など、制度の選択によって税額が大きく変わることもあります。
これから資金援助や財産の名義変更を検討している方は、まずは「誰から誰へ」「いくら」「何のために」という3点を整理してみましょう。
贈与の計画が格段に立てやすくなります😊