共有持分だけ売ることはできる？
「相続で兄弟と土地を共有しているけど、話し合いが進まない…」
「自分の分だけでも手放せたら楽なのに…」
こんな悩み、実はとても多いです🏠
結論から言うと、共有持分だけを売ることは法律上可能です。
ただし、“売れる＝安心”とは限らないのがこのテーマの難しいところ。
今回は、できること・起きやすいトラブル・後悔しない考え方をやさしく整理します。
Q1. 共有持分とは何ですか？
A. 不動産を複数人で持つときの「自分の割合」のことです。
共有持分とは、土地や建物を複数人で所有している場合の各人の所有割合を指します。
相続で兄弟姉妹が土地を共有したり、夫婦で家を共有しているケースが代表例です。
ポイントは、
✔ 持分は「土地や家の一部」ではなく
✔ 不動産全体に対する割合的な権利
という点です。
各共有者は、持分割合に応じて不動産全体を利用する権利を持ちます（民法249条）。
Q2. 自分の共有持分だけを売ることはできますか？
A. はい、他の共有者の同意なしでも売却できます。
民法206条では「所有者は自由に処分できる」とされており、
共有持分も個人の財産として扱われます。
そのため、
✔ 不動産“全体”を売る → 全員の同意が必要
✔ 自分の持分だけを売る → 同意は不要
という違いがあります。
ただし、法律上できることと、実務的に“おすすめかどうか”は別問題です⚠️
Q3. 共有持分を第三者に売ると、どんなトラブルがありますか？
A. 人間関係・お金・将来の処分で問題が起きやすくなります。
よくあるのは、次のようなケースです。
🔸 使用料（家賃）の請求
第三者が持分を取得し、「住んでいるなら家賃を払って」と請求されることがあります。
🔸 売買交渉を繰り返される
「あなたの持分も売って」「こちらの持分を買って」と継続的な交渉が続くことも。
🔸 共有物分割請求訴訟
話がまとまらない場合、裁判で競売になる可能性もあります。
🔸 税金・修繕費の立替え問題
本来は割合負担でも、実務では一時的に全額負担になることも…。
“知らない第三者が共有者になる”こと自体が、最大のリスクと言えます。
Q4. 共有持分を売る前に考えるべきことは？
A. 「共有関係をどう終わらせたいか」を先に考えることです。
持分売却は、共有状態をさらに複雑にする選択になることがあります。
そのため、
✔ 共有者全員で不動産全体を売却する
✔ 共有者同士で持分を買い取る
✔ 専門家を交えて整理する
といった方法の方が、結果的にスムーズなことも多いです。
どうしても売却する場合でも、
価格・相手・将来のリスクを十分に理解したうえで進めることが大切です。
まとめ
共有持分だけの売却は、法律上は可能です。
しかし実際には、
📌 トラブルの種になりやすく
📌 価格も下がりやすい
という現実があります。
「売れるか？」よりも
「売ったあと、どうなるか？」を考えることが大切です。
相続や共有で悩んだときは、
早めに状況を整理するだけでも、選択肢はぐっと広がります🌱
焦らず、一歩ずつ向き合っていきましょう。