田舎の土地がいらない…国に返せる？
2025.8.11
「相続で土地をもらったけど、遠くて使わない…」
「草刈りや固定資産税が大変…」
そんな声に応えるように、2023年4月から始まったのが
相続土地国庫帰属制度です🌿
「国に返せるって本当？」と気になっている方へ、
ポイントをやさしく解説します！
Q1. 国に土地を返せる制度って？
A. 相続土地国庫帰属制度です
2023年4月に始まった制度で、
相続した土地のうち不要なものだけを国に引き渡すことができます。
相続放棄と違い、他の財産はそのまま相続できるのがメリット✨
Q2. どんな土地でも返せるの？
A. 条件があります
✅ 対象になる土地
🔸 更地で境界が明確
🔸 所有権などの権利関係が整理されている
❌ 対象外の土地
🔹 建物やゴミが残っている
🔹 崖地・通路・境界不明
Q3. 費用はかかる？
A. 無料ではありません
💴 費用の目安
🔸 申請手数料：1筆14,000円
🔸 負担金：20万円以上（面積や内容により変動）
🔸 その他：建物の解体・測量費用なども自己負担
Q4. 手続きの流れは？
A. おおまかな流れは以下のとおりです
1️⃣ 法務局（本局）で申請
2️⃣ 書類審査・現地調査
3️⃣ 承認 → 負担金納付
4️⃣ 国の所有へ移転
📅 完了までにはおよそ1年程度かかります。
Q5. 注意点は？
A. すべての申請が通るとは限りません⚠️
審査で不承認となることもあります。
全国の承認率は4〜5割程度とされています。
まとめ
🌱 不要な田舎の土地を国に返せる制度はありますが…
🔸 条件あり
🔸 費用がかかる
🔸 審査で不承認になることも
気になった方は、
まずは司法書士や弁護士などの専門家に相談してみましょう😊