空き家の修繕で意見が割れたら？
親の家を相続したものの、「直して使いたい」「もう古いから解体したい」「お金は出したくない」――
そんなふうに相続人の間で意見が割れてしまう空き家問題は、実はとても多く見られます 🏠💭
空き家は放っておいても自然に解決してくれるわけではありません。
むしろ時間が経つほど、修繕費や税金、管理責任が重くのしかかってきます。
今回は、空き家の修繕をめぐって意見が合わないとき、どう考え、どう進めればよいのかを、法律の基本から解決の選択肢まで、やさしく整理します。
Q1. 相続した空き家は、誰のものになるの？
A. 原則として、相続人全員の「共有」になります。
遺言がなく、まだ遺産分割が終わっていない場合、
空き家は相続人全員の共有財産と扱われます。
この「共有」という状態が、意見の食い違いを生みやすいポイントです。
なぜなら、空き家に対する行為は、内容によってできること・できないことが分かれるからです。
Q2. 修繕や解体は、勝手に進めてもいいの？
A. 内容によっては、全員の同意が必要です。
法律上、行為は次のように分かれます。
🔧 軽微な修繕（雨漏り防止、倒壊防止など）
→ 他の共有者に支障がなければ、単独でも可能な「保存行為」
🏗 解体・売却・大規模改修
→ 共有物の「処分行為」にあたり、相続人全員の同意が必要
全員の同意がないまま解体などを進めてしまうと、
損害賠償請求やトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
Q3. 話し合いで決まらない場合は、どうすればいい？
A. 家庭裁判所の「遺産分割調停」という方法があります。
相続人同士で話し合ってもまとまらない場合、
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
調停では、裁判官や調停委員が間に入り、
それぞれの意見を整理しながら合意形成をサポートしてくれます。
いきなり裁判、というわけではなく、
話し合い型の手続きなので、精神的・費用的な負担も比較的抑えられます。
Q4. 修繕費や解体費用は、誰が負担するの？
A. 原則は「持分割合に応じて分担」です。
固定資産税や管理費、修繕費は、
各相続人の持分割合に応じて負担するのが基本です。
ただし実務では、
✔ 解体を希望する人が多めに負担する
✔ 取得する人が他の相続人へ代償金を支払う
✔ 売却して現金で分ける（換価分割）
といった柔軟な調整で合意に至るケースも少なくありません。
Q5. 早めに相談したほうがいい専門家は？
A. 状況に応じて、相談先を使い分けましょう。
👨⚖️ 弁護士
→ 意見対立が激しい、話し合いが進まないとき
📄 司法書士
→ 遺産分割協議書の作成、相続登記を進めたいとき
※相続登記は義務化されているため、早めの対応が安心です。
🏢 自治体の空き家相談窓口
→ 補助金、管理方法、解体支援制度の情報収集に◎
まとめ
空き家の修繕で意見が割れるのは、決して珍しいことではありません。
大切なのは、「誰かが悪い」と考えるより、ルールを知ったうえで現実的な落としどころを探すことです。
共有状態のまま放置すると、
税金・管理責任・将来のトラブルが静かに積み上がっていきます。
少しでも迷いを感じたら、
早めに話し合い、必要なら専門家や公的窓口を頼ることが、結果的に一番の近道になります 🌱