登記費用の内訳を知りたい
家を買ったり、ローンを組んだりすると「登記費用」が必要になります。
でも、「どんなお金が含まれているの？」「誰が払うの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
登記費用には、国に納める税金（登録免許税）、手続きの専門家に支払う報酬（司法書士報酬）、そして契約書に貼る印紙税などが含まれます。
この記事では、一般的な住宅購入時の登記費用の内訳と、それぞれの意味をわかりやすく整理します💡
Q1. 登記費用にはどんな種類があるの？
A. 主に「登録免許税」「司法書士報酬」「印紙税」などがあります。
登記費用とは、所有権移転や抵当権設定などの登記を行う際に必要な諸費用のこと。
代表的な項目は次のとおりです👇
① 登録免許税（所有権移転登記）
・土地評価額×約1.5％、建物評価額×約0.3％（軽減あり）
・例：3,000万円の物件で数十万円程度
👉 支払者：買主（新しい所有者）
② 登録免許税（抵当権設定登記）
・借入金額×約0.1％（住宅用軽減税率）
・例：1,000万円の借入で約1万円（通常税率なら約4万円）
👉 支払者：買主（借主）
③ 司法書士報酬（登記手続代行）
・所有権移転登記：約4万円～
・抵当権設定登記を合わせて依頼する場合：約3万円～
👉 支払者：買主
④ 売買契約書の印紙税
・契約金額に応じて数千円～数万円
・例：1,000万円まで5,000円、5,000万円まで1万円
👉 支払者：通常は売主（作成者）
⑤ 金銭消費貸借契約書（ローン契約書）の印紙税
・借入金額に応じて数千～数万円
・例：1,000～5,000万円で2万円
👉 支払者：借主（買主）※折半する場合もあり
⑥ 住宅用家屋証明書の取得手数料
・約1,300円／通
👉 支払者：買主
⑦ 登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費
・約600円／通（オンライン請求なら約335円）
👉 支払者：買主
Q2. 登録免許税とはどんな税金？
A. 登記をするときに国に納める「登記のための税金」です。
不動産の所有者を変えたり、担保権を設定したりする際に課税されます。
新しい所有者や借主など、登記によって利益を受ける人が納めるのが原則です。
住宅の場合は「軽減税率」が適用されるケースが多く、土地は1.5％、建物は0.3％などに下がります。
Q3. 司法書士報酬はなぜ必要なの？
A. 登記の専門家に依頼するための代行費用です。
登記申請には、法律的な知識や正確な書類作成が必要です。
そのため、司法書士に依頼して手続きを代行してもらうのが一般的。
報酬には、立会費・書類作成料・登記簿取得費などの実費も含まれます。
Q4. 印紙税ってどんなときにかかる？
A. 契約書を作成するときに課税される税金です。
不動産売買契約書や住宅ローン契約書は、法律上「課税文書」にあたります。
契約金額に応じて印紙を貼り納税する仕組みで、
1,000万円以下なら5,000円、5,000万円以下なら1万円などが目安です。
実務上、売主・買主で折半するケースもあります。
Q5. その他にかかる費用はある？
A. 軽減手続きや証明書の発行など、細かな実費もあります。
登録免許税の軽減を受けるには、市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」（約1,300円）が必要です。
また、登記完了後の「登記事項証明書」（約600円／通）も、司法書士が取得して清算されます。
まとめ
登記費用は「税金＋専門家報酬＋書類実費」で構成されています。
特に、登録免許税と司法書士報酬は買主負担、印紙税は契約作成側が負担するのが一般的です。
マイホーム購入やローン契約の前に、費用の内訳を把握しておくと安心です🏠
登記費用の概算を事前に確認して、スムーズな決済を迎えましょう。