売却にかかる諸費用まとめ
〜「手元に残る金額」を左右するポイント〜
不動産を売却するとき、多くの方がまず気になるのは
「いくらで売れるのか」という点ではないでしょうか。
しかし実際には、
売れた金額＝そのまま手元に残る金額 ではありません。
仲介手数料や登記費用、税金、各種精算金など、
売却時にはさまざまな費用が発生します。
事前にこれらを把握していないと、
決済後に「思っていたより少ない…」と感じてしまうことも💦
今回は、不動産売却時にかかる諸費用を
全体像がつかめるよう、わかりやすく整理してご紹介します。
Q1. 売却時に必ずかかる代表的な費用は？
A. 主に次の4つに分けて考えます
♦ 仲介手数料
♦ 登記関係費用
♦ 住宅ローン完済に関する費用
♦ 税金・精算金
これらは原則として 売主負担 となります。
決済当日は、売却代金が入金される一方で、
同時にこれらの費用が差し引かれていく流れです。
「売却価格 − 諸費用 ＝ 実際の手取り額」
この考え方を押さえておくことが大切です。
Q2. 仲介手数料はいくらかかる？
A. 上限は法律で決まっています
売却価格が400万円を超える場合、
仲介手数料の上限は次の計算式です。
（売却価格 × 3％ ＋ 6万円）＋ 消費税
例：3,000万円で売却した場合
→ 約105万円（＋消費税）
支払いのタイミングは、
♦ 売買契約時に半分＋決済時に半分
♦ 決済時に全額
のいずれかが一般的です。
Q3. 登記関係ではどんな費用が必要？
A. 主に「抹消するための登記費用」です
売主側で必要となるのは、
♦ 抵当権抹消登記
♦ 住所・氏名変更登記（必要な場合）
登録免許税は
不動産1筆につき1,000円 と比較的少額ですが、
司法書士に依頼するため、報酬が発生します。
目安としては
♦ 登記費用＋司法書士報酬で 2〜5万円程度
を想定しておくと安心です。
Q4. 固定資産税などの「精算金」とは？
A. 日割りで公平に調整するお金です
固定資産税は、
1月1日時点の所有者 に対して、
その年の1年分が課税されます。
そのため、年の途中で売却しても、
いったん売主に納税義務が生じます。
この不公平を調整するため、
引渡日を境に日割り計算を行い、
買主から売主へ「精算金」として支払われます。
ここで重要なのが 起算日 です。
♦ 東日本（関東圏など）
→ 1月1日起算 が一般的
1月1日〜引渡前日まで：売主負担
引渡日以降：買主負担
♦ 西日本（関西圏・山口県周南市周辺など）
→ 4月1日起算 が一般的
4月1日〜引渡前日まで：売主負担
引渡日以降：買主負担
どちらを採用するかで精算額が変わるため、
最終的には売買契約書の記載が基準になります。
決済前に精算書を確認しておくと安心です。
Q5. 売却後に税金はかかる？
A. 利益が出た場合は「譲渡所得税」がかかります
売却によって利益（譲渡所得）が出た場合、
所得税・住民税が課税されます。
ただし、マイホームの売却では
3,000万円特別控除が使えるケースが多く、
結果として税金がかからない方も少なくありません。
なお、
税金が0円でも確定申告は必要
という点は注意が必要です。
まとめ
不動産売却では、
「いくらで売れたか」だけでなく、
「最終的にいくら手元に残るか」 が重要です。
仲介手数料、登記費用、精算金、税金など、
諸費用の全体像を事前に知っておくことで、
安心して売却を進めることができます。
売却を考え始めたら、
まずは 諸費用を含めた資金イメージ を整理してみましょう🏠✨