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固定資産税は「毎年同じ」じゃない?

2026.11.21

🏠 知らないと驚く、住宅購入後の税金の落とし穴

「去年と同じくらいだと思っていたのに、今年は固定資産税が高い!」

住宅を購入して数年後、そんな経験をする方がいます。

住宅ローンの返済額は毎月確認していても、固定資産税については「毎年ほぼ同じ金額」と考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、固定資産税は必ずしも毎年同じではありません。

新築住宅の減税が終了したり、土地や建物の評価額が見直されたりすることで、税額が変わることがあります。

今回は、固定資産税が変動する仕組みと、住宅購入後に注意したいポイントをわかりやすく解説します。🏠


Q1. 固定資産税は毎年同じ金額ではないの?

A. 毎年課税されますが、税額は変わることがあります。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などを所有している人に課される税金です。

基本的な計算方法は、

👉 課税標準額 × 税率

固定資産税の標準税率は1.4%です。

ただし、課税標準額は土地や建物の評価額、特例措置などによって決まります。

そのため、次のような場合に税額が変わることがあります。

✔ 新築住宅の減税期間が終了した

✔ 土地の評価額が変わった

✔ 建物の評価額が見直された

✔ 住宅を取り壊して土地の特例が適用されなくなった

つまり、「去年と同じ金額が今年も続く」とは限らないのです。


Q2. 新築住宅は4年目から固定資産税が高くなるの?

A. 一般的な新築木造住宅では、4年目に建物分の固定資産税が増えることがあります。

新築住宅には、一定の条件を満たすと建物分の固定資産税が半額になる制度があります。

減額期間は原則として、

🏠 一般的な新築戸建住宅

👉 3年間

🏢 3階建て以上の耐火・準耐火構造住宅など

👉 5年間

さらに、認定長期優良住宅では、一定の条件のもとで減額期間が延長されます。

例えば、建物分の固定資産税が本来年間12万円だった場合、

・減税期間中:年間6万円

・減税終了後:年間12万円

このように、評価額などが変わらなければ年間6万円の負担増になります。

⚠️ ただし、これは税率が上がるわけではありません。

「それまで受けていた減税が終了する」ことが理由です。

なお、この減額措置は建物分の固定資産税が対象で、土地分や都市計画税には適用されません。


Q3. 固定資産税の「3年ごとの評価替え」とは?

A. 土地や建物の評価額を原則3年ごとに見直す制度です。

固定資産税は、土地や建物の評価額をもとに計算されます。

この評価額を定期的に見直す仕組みが「評価替え」です。

例えば、土地の価格が上昇している地域では、評価替えによって土地の評価額が高くなる場合があります。

一方、建物は築年数の経過によって評価額が下がることもあります。

ただし、土地の評価額が上がったからといって、固定資産税が同じ割合で上がるとは限りません。

急激な税負担の増加を抑える「負担調整措置」などがあるためです。

👉 固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額や特例によって変化するのです。


Q4. 家を取り壊すと土地の固定資産税が高くなるって本当?

A. 住宅を取り壊すことで、土地の固定資産税が高くなる場合があります。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という軽減制度があります。

住宅1戸につき200㎡までの部分では、固定資産税の課税標準額が原則として評価額の6分の1になります。

例えば、土地の評価額が1,800万円の場合、

🏠 住宅用地の特例が適用される場合

1,800万円 × 1/6 × 1.4%

👉 年間約4万2,000円

🏞️ 特例が適用されない場合

1,800万円 × 1.4%

👉 年間25万2,000円

単純計算では、これだけの差が生じます。

ただし、実際には土地の負担調整措置などがあるため、必ず6倍になるわけではありません。

また、建て替え中でも一定の条件を満たせば特例が継続される場合があります。

⚠️ 空き家を解体するときは、解体費用だけでなく、その後の土地の税負担も確認しておきましょう。


Q5. 住宅購入後、固定資産税はいくら用意しておけばいい?

A. 購入時の税額だけでなく、減税終了後の金額も想定しておくことが大切です。

例えば、次のような新築戸建住宅を考えてみましょう。

🏠 土地の評価額:1,200万円

🏠 建物の評価額:1,500万円

🏠 土地面積:200㎡以下

固定資産税率:1.4%

住宅用地の特例と新築住宅の減税が適用される場合、

【減税期間中】

・土地:約2万8,000円

・建物:約10万5,000円

👉 合計:約13万3,000円/年

【減税終了後】

・土地:約2万8,000円

・建物:約21万円

👉 合計:約23万8,000円/年

評価額などが変わらないと仮定すると、年間約10万5,000円の差が生じます。

月額に換算すると、約8,750円の負担増です。

※これは制度を理解するための単純な試算です。実際の税額は評価替えや負担調整措置などによって異なり、都市計画税は含んでいません。

住宅ローンの返済額だけで家計を考えていると、こうした税負担の変化が思わぬ出費になることがあります。

👉 購入前に「減税が終わった後の固定資産税」も確認しておくことが大切です。


まとめ|固定資産税は「購入時の金額」で考えない 🏠

固定資産税は、住宅を所有している限り、原則として毎年発生する税金です。

そして、その金額はずっと同じとは限りません。

特に注意したいのは、

✔ 新築住宅の減税終了

✔ 3年ごとの評価替え

✔ 住宅の解体による土地の特例変更

という3つのポイントです。

住宅購入では、毎月のローン返済だけでなく、将来の税金や修繕費も含めた資金計画が重要です。

💡 すでに住宅を所有している方も、一度、固定資産税の納税通知書を確認してみてはいかがでしょうか。

「今年いくら払うか」だけでなく、「これからどう変わる可能性があるか」を知ることが、安心できる住まいづくりにつながります。

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