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住宅ローン控除があるから「借りた方が得」?

2026.11.22

実は500万円多く借りると約54万円損することも!

「住宅ローン控除があるから、頭金は入れずに借りられるだけ借りた方がお得ですよ」

住宅購入を検討していると、こんな話を耳にすることがあります。

確かに、住宅ローン控除を利用すれば、所得税や住民税の負担を軽くできます。

しかし、2026年の住宅ローン控除率は0.7%。住宅ローンの金利がこれを上回る場合、借入額を増やすほど利息負担が大きくなる可能性があります。

さらに、住宅ローン控除には「借りた金額すべてが減税対象になるわけではない」という落とし穴も。

今回は、4,500万円の住宅を購入するケースを例に、「たくさん借りる方が本当に得なのか?」をわかりやすく解説します。


Q1. 住宅ローン控除とは?借りれば借りるほど税金が戻る?

A. 住宅ローンの年末残高に応じて税金が軽減される制度ですが、借入額に比例して無制限に減税されるわけではありません。

2026年時点の住宅ローン控除では、基本的に年末ローン残高の0.7%が控除額の計算基準になります。

例えば、

・年末残高2,000万円 → 最大14万円

・年末残高3,000万円 → 最大21万円

・年末残高4,000万円 → 最大28万円

ただし、これはあくまで計算上の金額です。

実際には、住宅の省エネ性能、借入限度額、所得税・住民税の額などによって、受けられる控除額が変わります。

👉 「4,000万円借りれば必ず28万円戻る」というわけではありません。


Q2. 金利が0.7%を超えたら、借りるほど損になる?

A. 控除率より借入金利が高い場合、追加で借りたお金の利息が減税効果を上回る可能性があります。

例えば、住宅ローンを金利1.0%で借りたとします。

借入額を500万円増やした場合、単純な初年度の概算では、

・追加の利息:約5万円

・追加の減税効果:最大約3万5,000円

・差額:約1万5,000円の負担増

となります。

しかも、減税額には上限があるため、追加の500万円に対して控除がまったく増えない場合もあります。

⚠ ただし、金利が0.7%を超えたら必ず頭金を増やすべき、という意味ではありません。

手元に現金を残しておく安心感や、将来の教育費・修繕費なども重要です。


Q3. 年収600万円なら、住宅ローン控除はいくら受けられる?

A. 年収だけでは決まりません。実際に納める税金の額によって、控除できる金額に限界があります。

例えば、年収600万円の会社員で、次のような税額を想定します。

・控除できる所得税:約15万円

・住民税からの控除上限:約9万7,500円

この場合、年間の控除可能額は約24万7,500円です。

年末のローン残高が4,500万円なら、0.7%は31万5,000円。

しかし、税額の制約によって、計算上の控除額をすべて使い切れないことがあります。

👉 大切なのは「いくら借りられるか」ではなく、「自分はいくら控除を受けられるか」です。

※税額は説明用の仮定です。扶養家族、所得控除、その他の税額控除などによって実際の金額は変わります。


Q4. 4,500万円を全額借りる場合と、頭金500万円を入れる場合、どちらが得?

A. 一定の条件では、頭金を入れた方が利息と減税の差引負担を抑えられます。

次の条件で比較してみましょう。

🏠 住宅価格:4,500万円

・返済期間:35年

・金利:年1.0%(全期間一定と仮定)

・返済方法:元利均等返済

・住宅ローン控除期間:13年間

・年間の控除可能額:24万7,500円

【① 頭金ゼロの場合】

借入額:4,500万円

毎月返済:約12万7,000円

13年間の支払利息:約512万円

13年間の減税額:約322万円

差引負担:約190万円

【② 頭金500万円の場合】

借入額:4,000万円

毎月返済:約11万3,000円

13年間の支払利息:約455万円

13年間の減税額:約319万円

差引負担:約136万円

📌 比較結果

頭金ゼロの方が減税額は約3万円多くなります。

しかし、支払利息は約57万円増加します。

つまり、13年間の利息から減税額を差し引くと、頭金ゼロの方が約54万円負担が大きくなる計算です。

👉 「減税が増えるから得」とは限らないのです。

※概算比較です。頭金500万円を手元に残す価値や運用益、借入諸費用、将来の金利変動などは含めていません。


Q5. それなら頭金はできるだけ多く入れた方がいい?

A. 必ずしもそうではありません。住宅購入後の生活に必要な現金を残すことも大切です。

例えば、貯金が600万円ある家庭で、500万円を頭金に使った場合、手元に残るのは100万円です。

その後に、

・車の買い替え

・子どもの教育費

・病気や転職による収入減少

・住宅設備の故障や修繕

などが重なれば、家計が苦しくなる可能性があります。

住宅ローンの利息を減らせても、生活資金が不足してしまっては本末転倒です。

✔ 生活防衛資金を確保する

✔ 住宅購入時の諸費用を見込む

✔ 将来の大きな支出に備える

✔ 金利が上がっても返済できるか確認する

この4つを考えたうえで、頭金と借入額のバランスを決めることが重要です。


📝 まとめ|住宅ローン控除のために借金を増やさない

住宅ローン控除は、住宅購入を支えてくれる便利な制度です。

しかし、「控除を最大限受けること」と「住宅購入の総負担を減らすこと」は同じではありません。

特に金利が上昇する環境では、減税額だけでなく、支払利息や手元資金まで含めた判断が必要です。

🏠 住宅ローンを考えるときは、「いくら借りると得か」だけでなく、「いくらなら安心して返せるか」を大切にしましょう。

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