家や土地を購入したり、住宅ローンを組んだりすると「登記」が必要になります。
そのときに法務局で納める税金が「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」です。

名前だけ聞くと難しそうですが、実は「登記という手続きにかかる国の税金」というシンプルなもの。
所有権の移転や住宅ローンの設定、会社設立など“権利を公に記録する”ときに発生します。
この記事では、登記と税金の関係や、税率の目安・軽減措置などをやさしく解説します。

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Q1. 登録免許税とは？

A. 登記手続きの際に法務局へ納める「国税」です。

土地や建物を購入・相続・贈与したとき、あるいは住宅ローンを組むときなどに登記を行うと、
その申請者が納める義務を負うのが「登録免許税」です。

支払い方法は、登記申請書に収入印紙を貼付する形が一般的で、
金額が大きい場合は銀行で納付して領収書を添付します。
納めた税金は国庫に入る仕組みです。

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Q2. 登録免許税はいくらかかるの？

A. 「登記の対象となる価格 × 税率」で決まります。

たとえば不動産登記なら、固定資産税評価額に税率をかけて計算します。
税率は登記の種類によって異なり、主なものは次のとおりです。

• 所有権移転登記（売買・贈与）：評価額の2.0% → 軽減で1.5%（令和8年3月末まで）

• 所有権移転登記（相続）：評価額の0.4%

• 所有権保存登記（新築）：評価額の0.4% → 軽減で0.15%（住宅用）

• 抵当権設定登記（ローン担保）：債権額の0.4% → 軽減で0.1%

• 住所・氏名変更登記：1件につき1,000円

• 抵当権抹消登記：1件につき1,000円

軽減措置は期限付きで、住宅用・自己居住用であることなど条件があります。

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Q3. どんな登記にかかるの？

A. 所有権の移転、保存、抵当権の設定など、ほとんどの登記が対象です。

たとえば、

• 家や土地を購入したとき → 所有権移転登記

• 新築したとき → 所有権保存登記

• 住宅ローンを借りたとき → 抵当権設定登記
  などが代表例です。

また、結婚や引っ越しで住所・氏名が変わった場合も、
不動産1件あたり1,000円の税金を納めて変更登記を行います。

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Q4. 軽減や免除の制度はあるの？

A. 一定の住宅や相続登記では減額・免除の特例があります。

たとえば、

• 自宅用の新築住宅 → 保存登記の税率が0.15%

• 住宅ローンの抵当権設定 → 税率0.1%

• 相続による土地登記（評価額100万円以下） → 登録免許税が非課税

こうした特例は、申請時に証明書類を添付して申請することで適用されます。
期限や条件があるため、登記前に司法書士など専門家に確認すると安心です。

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Q5. 会社の登記にも関係あるの？

A. はい。商業登記でも登録免許税は発生します。

たとえば、株式会社の設立登記では資本金の**0.7%（最低15万円）**が課税されます。
支店の設置や合併など登記事項の変更時にも、内容に応じて定額が定められています。

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まとめ 📝

登録免許税は、「登記」という重要な手続きにかかる国の税金です。
住宅や土地の購入、相続、ローン設定など、暮らしの節目で必ず関わるもの。
軽減措置の期限や要件を知っておくと、無駄な出費を防ぐことができます。

📍 登記の前に税率や軽減制度を確認して、スムーズな手続きを進めましょう。