近年、空き家の増加が社会問題となっています。
「実家が空き家になったけど、どうしていいかわからない」
「しばらく放置しても大丈夫でしょ？」
そんなふうに思っていませんか？

実は、空き家を放置することで、あなたに重大な法律的リスクが降りかかる可能性があるんです。この記事では、空き家を放置した場合に起こりうるリスクや、その対策についてわかりやすく解説します。

---

1. 空き家が「特定空き家」に指定されるリスク

空き家の管理を怠ると、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）」により「特定空き家」に指定される可能性があります。

特定空き家の主な判断基準

• 建物が傾いていたり、倒壊の危険がある

• ゴミの放置や不法投棄がある

• 害虫や害獣が発生して衛生上の問題がある

• 地域の景観を損ねている

• 長期間まったく管理されていない

指定されるとどうなる？

• 行政から改善の「指導」「勧告」「命令」が出されます

• 命令に従わないと、最大50万円の過料

• 最悪の場合、**行政代執行（強制撤去）**が行われ、その費用は所有者に請求されます

---

2. 固定資産税が最大6倍に！

本来、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が軽減されています。
しかし「特定空き家」に指定されるとこの特例が解除され、固定資産税が最大6倍になることも。

「空き家をそのままにしているだけで、税金がこんなに！？」
と、後悔する前に、しっかり管理することが大切です。

---

3. 近隣トラブルの原因にも

空き家は周辺住民にとっても頭の痛い存在です。次のようなトラブルを招くおそれがあります。

• 建物の倒壊で通行人や隣家に被害 → 損害賠償責任

• 不法侵入や放火などの犯罪の温床に

• シロアリ・ネズミ・野良猫などの害虫・害獣が繁殖

• 見た目が悪くなり、地域の資産価値が低下

放置すればするほど、周囲との関係悪化につながるリスクが高まります。

---

4. 売却や相続のときに困る

空き家を「そのうち売ろう」と思っていても、放置していると次のようなトラブルが。

相続登記は義務に（2024年4月～）

相続した空き家を3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

売却が難しくなる

老朽化した建物は解体費用がかかるため、買い手がつきにくくなります。
特定空き家に指定されていれば、税金も高く、ますます売れません。

---

5. 空き家のリスク、どう対策すればいい？

では、空き家を放置せずにどう管理すればよいのでしょうか？

✅ 定期的な点検・清掃をする（最低でも年1～2回）
✅ 売却や賃貸の活用を検討する（自治体の「空き家バンク」なども活用）
✅ 解体・更地化も視野に入れる（固定資産税は上がるが、リスクは減）
✅ 専門家に相談する（司法書士、土地家屋調査士、不動産業者など）

---

まとめ｜空き家は“放置”が一番のリスク

空き家は「持っているだけ」で思わぬトラブルや費用が発生する時代です。
「何もしていない」のではなく、「何もできなくなる前に動く」ことが重要。

将来の安心のためにも、今できる対策から始めてみましょう！

執筆：空き土地家屋調査士　山田 大貴