「昔からある小屋や倉庫を壊したいけど、登記していない建物でも大丈夫？」
そんなご相談、実はとても多いんです。

未登記のままでも自由に壊せると思いきや…実際には所有者の確認や届出、税務の手続きが必要です。
手順を間違えると、損害賠償や固定資産税のトラブルにつながることもあります。

ここでは、未登記建物を安全・確実に解体するためのポイントをわかりやすく解説します✨

---

Q1. 未登記建物とは？ 🏡

A. 登記簿に登録されていない建物のことです

法務局の登記簿に情報が載っていない建物を「未登記建物」といいます。

新築時に登記をしなかったり、相続や増築で更新を忘れたりして発生するケースが多いです。
登記がないため、所有者が公的に証明されず、売買や融資が難しくなることもあります。

---

Q2. 未登記建物でも自由に壊していいの？ ⚠️

A. 所有者の確認が必要です！

未登記でも、建物には必ず所有者がいます。
他人の建物を許可なく壊すと「建造物損壊罪」に問われ、最長5年以下の懲役になることも。

解体の前には、
👪 相続人や親族との同意
📄 固定資産税通知書などでの所有確認
をしっかり行いましょう。

---

Q3. 解体時に必要な手続きは？ 📝

A. 建設リサイクル法や除却届などの届出が必要です

🏗️ 延べ床面積が80㎡以上 → 「建設リサイクル法届出」
🏠 床面積が10㎡超 → 「建築物除却届」

また、古い建物には**アスベスト（石綿）**が使われている場合もあります。
事前調査をして、必要に応じて都道府県に届出を行いましょう。

解体業者は「建設業許可」または「解体工事業登録」がある業者を選ぶのが安心です✨

---

Q4. 解体後の固定資産税はどうなる？ 💴

A. 「家屋滅失届」を出さないと税金が続きます！

登記がなくても、未登記建物は固定資産税台帳に登録されています。
解体後は、市区町村の税務課へ**「家屋滅失届」**を提出しましょう。

これを出しておかないと、壊した建物に翌年も税金が課税されることがあります。
提出のタイミングは、解体完了後すぐが理想です。

---

Q5. よくあるトラブルは？ 😣

A. 所有権争い・届出忘れ・悪質業者トラブルなど

💢 相続人間で合意せずに解体して揉める
📬 届出を怠って罰金（最大50万円）
🚧 無許可業者に頼んで追加請求や放置トラブル

こうした問題を防ぐために、
事前確認＋書面契約＋届出完了の控え保存を忘れずに行いましょう。

---

🪶まとめ

未登記建物を解体する際も、登記済み建物と同じように
所有者確認・届出・税務手続きが必要です。

解体後は「家屋滅失届」を提出して、
📑 税金の課税を止める
🏡 土地の名義を整理する
ことが大切です。

将来の売却や相続のためにも、早めに司法書士や専門家に相談しておくと安心ですよ😊