「年収500万円なら、3,000万円くらいの家は買えますよ」

住宅購入を検討していると、こんな話を聞くことがあります。

住宅ローンの審査に通れば、予算を増やしても大丈夫だと思うかもしれません。

でも、ここで考えたいことがあります。

👉 「銀行が貸してくれる金額」と「無理なく返せる金額」は、同じなのでしょうか？

住宅を購入すると、ローン以外にも税金や修繕費がかかります。子どもの教育費や車の維持費、将来の老後資金も必要です。

今回は、年収500万円の世帯を例に、住宅購入で本当に大切な「無理のない予算」について考えてみましょう。

Q1. 年収500万円なら、住宅ローンはいくら借りられる？

A. 審査上は4,000万円以上借りられる計算になる場合もあります。ただし、それが安全な金額とは限りません。

住宅ローンの審査では、年収に対して年間の返済額がどのくらいになるかを確認します。

例えば、住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収400万円以上の場合、すべての借入れを合わせた年間返済額が年収の35％以下という基準があります。

年収500万円なら、

・年間返済額：約175万円

・毎月返済額：約14万6,000円

という計算です。

仮に金利2.0％、35年返済で計算すると、約4,400万円の住宅ローンに相当します。

ただし、これは審査基準から計算した理論上の金額です。実際の借入可能額は、金融機関の審査条件や年齢、ほかの借入れなどによって変わります。

⚠ さらに重要なのは、年収500万円が、そのまま自由に使える500万円ではないことです。

税金や社会保険料を差し引くと、手取りは年間約390万〜405万円、月平均では約33万円前後になります。

ここから毎月14万6,000円を返済すると、手取りの4割以上が住宅ローンだけで消えてしまいます。

残ったお金で家族の生活を維持できるか、慎重に考える必要があります。

Q2. 年収500万円なら、いくらの家が無理のない予算？

A. 同じ年収500万円でも、家族構成によって適切な住宅予算は大きく変わります。

例えば、生活費や教育費、老後資金などを確保し、将来の金利上昇にも備えるという安全重視の条件で考えてみます。

🏠 単身・年収500万円

住宅価格の目安：約2,800万〜3,300万円

一人暮らしの場合、家族が多い世帯に比べて生活費を抑えやすく、住宅に回せるお金も比較的多くなります。

ただし、将来の結婚や子育てなどによって家計が変化する可能性も考えておきたいところです。

🏠 共働き夫婦・世帯年収500万円（子どもなし）

住宅価格の目安：約1,900万〜2,200万円

夫婦それぞれの収入が250万円で、合計500万円というケースです。

大人2人分の生活費や老後資金が必要になるため、単身者より住宅予算を抑える計算になります。

🏠 共働き夫婦・世帯年収500万円（子ども1人）

住宅価格の目安：約1,200万〜1,400万円

教育費が加わるため、住宅に回せるお金はさらに少なくなります。

特に、子どもが成長してからの教育費を見込んでおくことが重要です。

🏠 片働き夫婦・世帯年収500万円（子ども1人）

住宅価格の目安：約1,050万〜1,250万円

収入源が一つのため、病気や失業などで収入が減った場合の備えも必要です。

📌 これらは、頭金20％、35年返済、車なし、一定の貯蓄を継続し、金利上昇にも耐えられることを想定した、かなり慎重な試算です。

実際の住宅価格の相場や、すべての家庭に当てはまる購入上限ではありません。

大切なのは、同じ年収でも「家族の生活に必要なお金」が違うということです。

Q3. 住宅ローンの返済額だけを考えてはいけないの？

A. はい。住宅購入後には、ローン以外にも継続的な支出が発生します。

例えば、2,500万円の住宅ローンを35年間、金利1.0％で借りた場合、毎月の返済額は約7万1,000円です。

これだけを見ると、現在の家賃と変わらないと感じる方もいるでしょう。

しかし、持ち家には次のような費用もかかります。

・固定資産税・都市計画税

・火災保険・地震保険

・屋根や外壁などの修繕費

・給湯器やエアコンなどの設備交換費

・マンションの場合は管理費や修繕積立金

例えば、毎月の住宅ローン返済が約7万1,000円でも、税金や修繕費などを月平均で3万円確保すれば、住まいに必要なお金は約10万円になります。

👉 「毎月7万円で家が買える」と「毎月7万円で家を維持できる」は、違うのです。

住宅購入では、ローン返済額だけでなく、住まいにかかる費用全体を確認しましょう。

Q4. 子どもの教育費や車の費用は、どのくらい影響する？

A. 教育費や車の維持費によって、住宅に使える予算は大きく変わります。

例えば、公立学校に通う子どもの学習費は、学校教育費だけでなく給食や習い事なども含めると、

・小学1年生：約3万3,000円／月

・中学3年生：約5万1,000円／月

・高校1年生：約5万8,000円／月

という調査結果があります。

さらに、大学進学時にはまとまった費用が必要になる場合もあります。

子どもが小さい時期の家計だけで住宅ローンを組むと、将来の教育費が増えたときに返済が苦しくなる可能性があります。

🚗 車の費用も見逃せません。

車の購入費、燃料代、保険、税金、車検、駐車場代などを合わせて月4万円と仮定すると、年間48万円です。

これは35年間では単純合計1,680万円になります。

もちろん、実際の車の保有期間や支出は家庭によって異なります。

それでも、車が必要な地域では、住宅ローンと車の維持費をセットで考えることが大切です。

Q5. では、住宅予算はどうやって決めればいい？

A. 「いくら借りられるか」ではなく、「毎月いくらなら安心して返せるか」から逆算することが大切です。

まずは、毎月の手取り収入から、住宅以外に必要なお金を考えてみましょう。

✔ 食費・日用品・光熱費

✔ 子どもの教育費

✔ 車の維持費

✔ 保険料

✔ 老後に向けた貯蓄

✔ 急な出費に備える予備費

そのうえで残った金額から、固定資産税や修繕費などを差し引きます。

それが、住宅ローン返済に回せる金額の目安になります。

また、金利上昇にも注意が必要です。

例えば、2,500万円を35年返済で借りる場合、

・金利1.0％：毎月約7万1,000円

・金利2.0％：毎月約8万3,000円

・金利2.5％：毎月約8万9,000円

となります。

金利1.0％と2.5％では、毎月約1万9,000円もの差があります。

※同じ借入額を、それぞれの金利で35年間返済する場合の比較です。実際の変動金利ローンでは、金利変更時点の残高や契約条件によって返済額が異なります。

👉 今の金利で返済できるだけでなく、金利が上がっても生活や貯蓄を続けられるか。

ここまで確認しておくと、住宅購入後の安心につながります。

📝 まとめ｜「買える家」より「暮らし続けられる家」を

年収500万円だからといって、住宅予算が一律に決まるわけではありません。

同じ年収でも、単身なのか、共働きなのか、子どもがいるのかによって、家計の余裕は大きく変わります。

大切なのは、銀行が貸してくれる金額を目いっぱい借りることではなく、教育費や老後資金を確保しながら、安心して返済できる金額を選ぶことです。

🏠 家を買うことがゴールではありません。

その家で、無理なく暮らし続けられること。

住宅予算を考えるときは、ぜひ「借りられる額」より「返せる額」を大切にしてみてください。

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