共有のままだと？
「とりあえず共有のままにしている」
相続後の不動産ではよくある状態です。
ただし、民法上はこの“共有”という状態、
実はかなり“制約の強い状態”です。
今回は、民法のルールに基づいて整理します🏠
共有とは（民法の基本）
共有とは、1つの不動産を複数人で持っている状態です。
民法では、各共有者は「持分」を持ちますが、
👉 不動産全体について権利を持つ（＝完全に分かれていない）
というのが特徴です。
行為ごとのルール（ここが重要）
民法では、不動産に対する行為は
3つに分けて考えられています👇
① 保存行為（単独でOK）
例
・修繕（軽微なもの）
・不法占拠の排除
👉 各共有者が単独でできる
② 管理行為（持分の過半数）
例
・賃貸に出す
・通常の利用方法の決定
👉 持分価格の過半数で決定（多数決）
※人数ではなく「持分割合」で決まるのがポイント
③ 処分行為（全員同意）
例
・売却
・大規模な変更
👉 全員の同意が必要
つまりどうなるか？
ここが実務で一番詰まるポイントです👇
👉 売却したい → 全員同意が必要
👉 1人でも反対 → 進まない
👉 1人でも不明 → 進まない
つまり、
「誰か1人の事情」で止まる構造
になっています。
よくある“止まる状態”
・連絡が取れない相続人がいる
・意見が合わない
・遠方で関与しない人がいる
こうなると、
👉 管理もできない
👉 売却もできない
という“動かせない不動産”になります。
民法上の解決手段はある？
ありますが、簡単ではありません。
共有物分割請求（民法）
共有はいつでも解消できます。
👉 協議で分ける
👉 無理なら裁判で分ける
ただし、
・時間がかかる
・費用がかかる
・関係が悪化しやすい
という現実があります。
実務で大事な考え方
共有は、
👉 「とりあえずの解決」であって
👉 「最終形ではない」
というのが基本です。
まとめ
共有のままだと、
👉 保存 → 単独でできる
👉 管理 → 多数決
👉 処分 → 全員同意
そして最終的に、
👉 売却が止まる
👉 話し合いが止まる
👉 不動産が動かなくなる
という状態になりやすいです。
今日できる一歩
まずはここを確認してみてください👇
・共有者は誰か
・持分はどうなっているか
・連絡が取れるか
・将来どうするか
👉 “整理できているかどうか”がすべてです
共有は「問題が起きてから考える」では遅れがちです。
少し早めに整理しておくだけで、
将来の動きやすさは大きく変わります😊
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