ペアローンなら高い家を買っても大丈夫？
共働きだから安心？ 住宅ローンで見落としがちな「将来のリスク」
「夫婦2人の収入を合わせれば、もう少し高い家が買えますよ」
住宅購入を検討していると、そんな提案を受けることがあります。
最近では、共働き世帯が増え、夫婦それぞれで住宅ローンを組む「ペアローン」も選択肢の一つになっています。
確かに、2人の収入を活用すれば借入可能額が増え、希望する住宅を購入しやすくなります。
しかし、ここで考えたいことがあります。
👉 「2人なら借りられる金額」と「将来も安心して返せる金額」は同じなのでしょうか？
今回は、ペアローンのメリットだけでなく、育休・退職・死亡・離婚などのリスクも含めて、無理のない住宅購入の考え方を解説します。
Q1. ペアローンとは？普通の住宅ローンと何が違う？
A. 夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、2人で住宅購入資金を借りる方法です。
例えば、5,000万円の住宅ローンを組む場合、
・夫が3,000万円を借りる
・妻が2,000万円を借りる
という形で、それぞれが契約します。
住宅ローンの組み方には、主に3つの方法があります。
🏠 単独ローン
夫婦どちらか1人が契約する方法です。借入可能額は基本的に契約者本人の収入をもとに判断されます。
🏠 収入合算
夫婦の収入を合わせて審査を受ける方法です。連帯債務型と連帯保証型があり、返済責任や保障内容が異なります。
🏠 ペアローン
夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。借入額や返済条件を個別に設定できるメリットがあります。
ただし、ペアローンは契約が2本になるため、手数料などの諸費用が増える場合があります。
👉 借入額を増やせることはメリットですが、それだけで有利とは限りません。
Q2. ペアローンなら、より高い家を買っても大丈夫？
A. 借入可能額は増えますが、無理なく返済できるとは限りません。
例えば、夫婦それぞれの年収が600万円の場合、世帯年収は1,200万円になります。
金融機関は、年収に対する年間返済額の割合などを審査し、借入可能額を判断します。
一般的に、金融機関の審査では年収に対する返済負担率が30〜40％程度まで認められる場合があります。
しかし、審査に通る金額まで借りると、生活に余裕がなくなる可能性があります。
家計の安全性を考えるなら、住宅ローンの年間返済額を「世帯の手取り年収の20〜25％程度」に抑えることが一つの目安です。
さらに、住宅購入後には、
・固定資産税
・火災保険・地震保険
・建物の修繕費
・設備の交換費用
なども必要になります。
👉 「銀行が貸してくれる金額」ではなく、「家族が無理なく返せる金額」を基準にしましょう。
Q3. 育休や退職で、どちらかの収入が減ったらどうなる？
A. 住宅ローンの返済は続くため、家計への負担が大きくなる可能性があります。
共働き世帯でも、将来ずっと同じ収入が続くとは限りません。
例えば、
・出産や育児による休職
・転職による収入減少
・病気やけがによる休職
・親の介護による働き方の変更
・どちらかの退職
などが考えられます。
夫婦2人の収入を前提に借入額を最大限まで増やしていると、どちらかの収入が減っただけで返済が厳しくなることがあります。
特に注意したいのは、収入が減っても住宅ローンの返済額が自動的に減るわけではないことです。
そのため、住宅購入前には、
✔ 片方の収入が減っても生活できるか
✔ 毎月の返済を続けながら貯蓄できるか
✔ 生活費の3〜6か月分程度の緊急予備資金を確保できるか
を確認しておくことが大切です。
👉 共働きの収入を最大限使うより、収入が減っても耐えられる計画を考えましょう。
Q4. ペアローンには税金や保険のメリットもある？
A. あります。ただし、保障内容や税制上の条件を確認する必要があります。
ペアローンには、主に2つのメリットがあります。
💰 ① 夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる
一定の条件を満たせば、夫婦それぞれが自分の借入額に応じて住宅ローン控除を受けられます。
ただし、控除を受けるには本人の所得税などの納税額や住宅の要件が関係するため、必ずしも2人とも控除枠を最大限利用できるわけではありません。
🛡️ ② 夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる
一般的なペアローンでは、夫婦それぞれが団信に加入できます。
例えば、夫が亡くなった場合、保障条件を満たせば夫の住宅ローン残高は保険で返済されます。
ただし、妻の住宅ローンは原則として残ります。
最近では、夫婦のどちらかに万一のことがあった場合に、双方のローンを保障する商品もありますが、取扱条件や保険料は金融機関によって異なります。
また、夫婦の資金負担割合と不動産登記上の所有持分が大きく異なると、贈与税の問題が生じる可能性があります。
👉 税金や保険のメリットだけで判断せず、契約内容と将来の返済負担を確認することが重要です。
Q5. 離婚した場合、ペアローンはどうなる？
A. 離婚しても、住宅ローンの返済義務が自動的になくなるわけではありません。
ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、住宅も共有名義にするのが一般的です。
そのため、離婚した場合には住宅とローンの整理が必要になります。
例えば、
・住宅を売却してローンを返済する
・どちらかが住み続ける
・一方が住宅を取得し、ローンを借り換える
といった方法が考えられます。
ただし、住宅を売却してもローンを完済できない場合や、単独での借換え審査に通らない場合には、解決が難しくなることがあります。
また、ペアローンでは互いに連帯保証人となる契約も多く、離婚後も保証責任が残る可能性があります。
住宅の所有名義を変更する場合には、税金や金融機関の承諾にも注意が必要です。
👉 ペアローンは住宅を購入するときだけでなく、将来その住宅をどうするかまで考えて選ぶ必要があります。
Q6. 結局、ペアローンで家を買うなら、いくらまでが安心？
A. 夫婦の合計年収だけでなく、収入が減った場合の家計を基準に考えることが大切です。
例えば、夫婦の世帯年収が1,200万円でも、住宅ローンに毎月いくら使えるかは家庭によって異なります。
子どもの人数、教育費、車の維持費、老後の備えなどによって、無理のない返済額は変わります。
住宅購入前には、次の5つを確認しましょう。
✔ ① 毎月の住宅ローン返済額が手取り収入に対して大きすぎないか
✔ ② どちらかの収入が減っても生活を維持できるか
✔ ③ 金利が上昇しても返済を続けられるか
✔ ④ 教育費や老後資金を積み立てられるか
✔ ⑤ 住宅購入後も十分な預貯金が残るか
特に変動金利を利用する場合は、現在の金利だけでなく、将来の金利上昇も想定しておく必要があります。
ペアローンを利用するからといって、必ず借入額を増やす必要はありません。
むしろ、夫婦2人で働いている間に余裕を持って貯蓄できる返済額に抑えることが、長期的な安心につながります。
🏠 まとめ｜ペアローンは「高い家を買うため」だけの方法ではない
ペアローンは、夫婦の収入を活用して住宅購入の選択肢を広げられる便利な仕組みです。
しかし、借入可能額が増える一方で、育休・退職・死亡・離婚など、将来の変化に備える必要があります。
大切なのは、今の世帯年収で買える家を探すことではなく、将来も安心して住み続けられる家を選ぶことです。
👉 「2人ならいくら借りられるか」よりも、「1人の収入が減っても暮らしを守れるか」。
その視点を持つことが、後悔しない住宅購入への第一歩になります。
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