アパートを相続したら？
～登記・管理・税金のポイントをやさしく解説～
親からアパートを相続したとき、
「何から手をつければいいの？」と戸惑う方は多いものです。
実は、居住用の家を相続する場合と違い、
賃貸中の物件には「大家」としての責任が生じます。
登記や税務手続きに加えて、
入居者との契約関係も引き継ぐことになるため、
早めの確認と準備が大切です💡
❓Q1. アパートを相続したらまず何をする？
👉A. 所有権の「相続登記」を行いましょう。
アパートの名義を亡くなった方（被相続人）から
相続人へ変更する「相続登記」が必要です。
2024年4月からは相続登記が義務化され、
相続を知ってから3年以内に登記しなければなりません。
登記をしないまま放置すると、
売却や管理契約ができず、後々トラブルになることも⚠️
❓Q2. 賃貸契約はどうなる？
👉A. 相続人が自動的に「大家」を引き継ぎます。
入居者との賃貸借契約は、建物とともに相続人へ承継されます。
家賃の受け取りや修繕対応なども、
これまでの大家さんの立場をそのまま引き継ぐ形です。
口座振替や連絡先の変更は、
早めに入居者や管理会社へ連絡しましょう📞
❓Q3. 固定資産税や相続税の扱いは？
👉A. 評価額に応じて税務申告が必要になる場合があります。
アパートの評価は、土地と建物を別々に算出します。
賃貸中の部分は「貸家建付地」「貸家」として減額評価されます。
相続税の課税対象となる場合は、
税理士など専門家へ早めに相談するのがおすすめです💰
❓Q4. 複数の相続人がいる場合はどうする？
👉A. 「共有登記」か「分割協議」で整理します。
兄弟など複数人で相続する場合、
まずは遺産分割協議書を作成して誰が所有するかを決めます。
協議がまとまらない場合は、暫定的に「共有名義」として登記も可能ですが、
後の管理や売却で意見が割れるリスクもあるため注意が必要です🤝
❓Q5. 相続後にすぐ売却することはできる？
👉A. 登記を済ませれば可能です。
相続登記を完了すれば、
相続人名義での売却・賃貸・管理契約ができます。
ただし、入居者がいる場合は「オーナーチェンジ物件」としての売却となるため、
家賃収入と契約内容の引き継ぎを明確にしておくことが大切です🏢
✅ まとめ
アパートを相続すると、
登記・税金・賃貸契約と、やるべき手続きが多くあります。
特に相続登記の義務化により、
手続きの遅れはリスクになりかねません。
不動産会社や司法書士、税理士などと連携し、
「登記・管理・税務」をワンセットで整理しておくと安心です✨