株式会社マルニ

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登記簿と実際の建物が違う!

2025.10.20

「登記簿に書かれている家の情報と、今の建物が違う…?」
そんなケース、実は意外と多いんです。🏠💭

たとえば昔に増築したまま登記をしていなかったり、
屋根をリフォームして構造が変わっていたり。
登記簿の情報は所有者が申請しない限り更新されないため、
そのまま放置していると「売れない」「相続が進まない」などの
トラブルにつながることもあります。

今回は、登記簿と実際の建物が食い違っているときの
主な原因と対応方法を分かりやすく解説します✨


Q1. 登記簿と建物の現況が違うと、どんな問題が起きるの?

A. 売買や相続のときに「手続きが止まる」ことがあります。

登記簿の情報が古いままだと、銀行や司法書士が
「実際の建物と違う」と判断し、登記のやり直しを求めることがあります。
特に、増築部分が未登記だったり、建て替え後に旧建物が残っているケースでは、
所有権移転や相続登記の際に書類が整わず、取引が遅れることも。
また、建物を担保にするローン審査でも不利になることがあります。


Q2. どんなときに登記の修正(変更登記)が必要?

A. 増築・改築・用途変更・取り壊しのときです。

代表的なケースは次のとおりです👇

  • 増築:部屋を増やした、2階を増築した

  • 改築:屋根材や構造を変えた(例:瓦→金属屋根)

  • 用途変更:住宅を店舗や事務所に改装した

  • 部分取壊し:建物の一部を解体した
    これらはすべて「建物表題部変更登記」で修正します。
    法律上は1か月以内の申請義務があり、怠ると10万円以下の過料が課されることもあります(不動産登記法)。


Q3. 手続きは自分でもできる?それとも専門家に頼むべき?

A. 測量や図面作成が必要なので、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

登記申請自体は所有者でも可能ですが、実際には
「建物図面」「各階平面図」「工事証明書類」など多くの資料が必要です。
土地家屋調査士が現地を測量し、正確な図面を作成して登記します。
司法書士は登記申請の代理はできますが、図面の作成までは行えません。
費用の目安は、改築で約4万円~、増築・滅失登記で8万円前後が一般的です。


Q4. 放置するとどうなるの?

A. 後から手続きが複雑&高額になるリスクがあります。

登記簿と現況が長くずれていると、
「いつ増築したのか」「どこまで残っているのか」を証明する書類が
手に入らなくなることがあります。
結果として、調査や上申書の提出など余分な手間が増え、
時間も費用もかかってしまうことに。
早めに修正しておくことで、将来の売却・相続もスムーズになります💡


まとめ

登記簿は“家の履歴書”のようなもの。🏡
見た目が変わったり、使い方が変わったら、登記の更新も忘れずに。
もし図面や書類の準備が難しい場合は、
土地家屋調査士や司法書士へ早めに相談するのがおすすめです。

登記簿と実際の建物が一致しているか、
一度チェックしてみませんか?🔍

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