🏠新築した家や古くからの建物の中には、「登記されていない」ままになっているケースがあります。
「登記しなくても住めるし大丈夫」と思われがちですが、実は後々のトラブルの火種になることも…。

売却や相続のときに「登記がない＝存在を証明できない」状態だと、手続きがストップしてしまう場合があります。
今回は、未登記建物を放置しているとどんな影響があるのかを分かりやすく解説します✨

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Q1. そもそも「未登記建物」とは？

A. 法務局に登録されていない建物のことです。

建物を新築したときには、本来「建物表題登記」を行い、所在や構造、床面積を登記簿に記録します。
しかし、古い家や物置・車庫などでは手続きがされず、法務局に記録がない＝未登記状態のまま残っていることがあります。
この場合、法的には建物の存在が証明されないため、売買や相続の際に支障が生じることがあります。

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Q2. 未登記のままだとどんな問題が起きるの？

A. 売却・相続・融資などで手続きが進められません。

未登記建物は所有者を証明する登記簿が存在しないため、

• 不動産売買の登記ができない

• 銀行ローンの担保にできない

• 相続登記が完了しない
  などの問題が起きます。
  また、固定資産税の課税対象から漏れる場合でも、後から課税されるリスクがあります💡

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Q3. 未登記のまま相続したらどうなる？

A. 相続登記ができず、手続きが複雑化します。

相続が発生しても、登記されていない建物は法務局上で「存在しない建物」と扱われます。
結果として、相続登記の対象外となり、名義変更ができません。
相続人間での話し合い（遺産分割協議）もやり直しになる場合があります。

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Q4. どうすれば解決できる？

A. まず「建物表題登記」を行いましょう。

法務局への登記を行うことで、建物の存在と所有者を正式に証明できます。
登記の手続きは土地家屋調査士が担当し、その後、所有権保存登記を司法書士が行います。
建築後1か月以内に行うことが義務づけられているため、放置している場合は早めの相談が安心です。

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まとめ

🏡 未登記建物は、普段の生活には支障がなくても、「売る」「相続する」「担保にする」ときに大きな壁となります。
今後のトラブルを防ぐためにも、早めに登記を済ませておくことが大切です。
気になる方は、土地家屋調査士や司法書士に相談してみましょう✨