空き家を相続したとき、よくある疑問のひとつが「登記の手続きって必要なの？」というもの。
結論から申し上げると、登記は必ず行うべき手続きです。さらに2024年4月からは、相続登記が義務化され、怠ると罰則（過料）の対象となることも。

この記事では、空き家の登記に関する基本知識と、登記をしないリスクについて、専門家の視点からわかりやすくご紹介します。

---

1. 相続登記が義務化された背景とは

登記されないまま放置された空き家の増加

これまで相続登記は義務ではなかったため、登記されずに放置されている不動産が多数存在していました。
その結果、所有者が不明な土地や空き家が増え、地域の防災や土地活用に支障をきたすようになっています。

2024年4月の法改正で義務化

こうした問題を解消するため、2024年4月より相続登記が義務化されました。
相続を知った日から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

---

2. 登記を行うメリットとは

正当な所有者としての権利を主張できる

登記をすることで、「この不動産は自分のものです」と第三者に公的に示すことができます。
万が一トラブルが起きた際にも有利になります。

売却や利活用がスムーズに

登記されていないと、売却や貸し出しをする際に不動産会社との契約手続きがスムーズに進まないことがあります。
登記済みであれば、融資や価格査定の面でもスムーズです。

相続人間のトラブルを防げる

複数の相続人がいる場合、登記を後回しにすると将来的に話がこじれたり、意思統一ができなくなったりするリスクがあります。

---

3. 登記をしない場合のリスクとは

過料（罰金）の対象になる

法改正以降は、相続登記の未履行が法的な責任を伴うようになりました。

相続人間の話し合いが複雑化する

時間が経つほど、相続人が亡くなったり、新たな相続人が出てきたりと、話が複雑になっていきます。

不正利用や不法占拠のリスク

登記名義が前の所有者のままだと、悪意ある第三者に勝手に使われたり、不法占拠されても対応が遅れる可能性があります。

---

4. 登記に必要な主な書類

相続登記を行う際に必要となる主な書類は次のとおりです。

• 戸籍謄本・住民票（被相続人および相続人のもの）

• 遺産分割協議書（相続人全員が合意した内容）

• 登記申請書

• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に必要）

※ケースによって必要書類が異なる場合もありますので、専門家（司法書士や土地家屋調査士）への相談をおすすめします。

---

5. まとめ

相続登記は2024年から義務化され、放置すれば罰則の対象となる可能性があります。
また、登記を済ませることで、売却や利活用、相続人間の調整がスムーズになるだけでなく、第三者による不正利用のリスクも回避できます。

空き家を相続された方は、できるだけ早く登記手続きを進めることをおすすめします。

執筆：空き土地家屋調査士　山田 大貴