🏠家を解体したあと、「登記簿上ではまだ建物が残っている」と言われたことはありませんか？
建物を壊した時点で「もう無いんだから自然に消える」と思われがちですが、実は**法務局への手続き（滅失登記）**が必要です。
これを忘れると、存在しない建物に固定資産税が課されたり、土地の売却・相続でトラブルになったりすることも…。
今回はそんな「建物滅失登記」の流れや注意点をわかりやすく解説します✨

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Q1. 建物滅失登記とは？

A. 建物が解体・火災などでなくなったとき、その事実を法務局に届け出て登記簿上から削除（閉鎖）する手続きです。

日本では、建物の所在地・構造・所有者などを法務局が記録しています。
そのため、建物が無くなった場合は登記簿を最新の状態に保つために「滅失登記」を行う必要があります。

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Q2. なぜ滅失登記が必要なの？

A. 放置すると「ない建物」に税金がかかるなどの不利益が生じるからです。

不動産登記法で滅失後1ヶ月以内に申請する義務が定められており、怠ると10万円以下の過料となる場合も。
また、登記簿が古いままだと、不動産の売却や相続時に「建物がある前提」で扱われ、手続きが止まるおそれがあります。
早めの申請が安心です！

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Q3. 誰が・どこに申請するの？

A. 通常は建物の所有者が、建物所在地を管轄する法務局に申請します。

共有名義の建物なら、共有者のうち1人が単独で申請可能です。
本人が行けない場合は、司法書士や土地家屋調査士に委任することもできます。
申請方法は、窓口・郵送・オンライン（マイナンバーカード使用）から選べます📄

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Q4. どんな書類が必要なの？

A. 主な必要書類は次のとおりです👇

• 建物滅失登記申請書（法務局HPから入手）

• 建物滅失証明書（解体証明書）：解体業者が発行

• 解体業者の資格証明書（法人登記簿や印鑑証明）

• 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）

• 申請者の印鑑証明書

• 委任状（代理申請の場合）

その他、住所や氏名変更がある場合は住民票や戸籍謄本も添付します。

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Q5. 費用や期間はどのくらい？

A. 登録免許税はかからず、費用は数千円程度です💰

法務局での書類取得費用などを含めて2,000〜3,000円ほど。
専門家に依頼する場合は3〜5万円程度が目安です。
登記完了までは1〜2週間ほどで、「登記完了証」が交付されます。

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Q6. 申請しないとどうなる？

A. 実際には解体済みでも「存在している」と扱われ、固定資産税を払い続けることに😱

さらに、不動産登記法違反で罰金の対象になるほか、土地の売却や相続の際に登記簿上の不一致でトラブルになるケースもあります。
「解体したらすぐに登記」——これが鉄則です！

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まとめ

建物を取り壊したら、1カ月以内に滅失登記を行うことが法律上の義務です。
登記を怠ると、税金の無駄や手続きの遅れにつながります。
📅解体が終わったら、業者に「解体証明書」をもらい、早めに法務局へ。
自分で申請するのが不安な場合は、司法書士・土地家屋調査士に相談してみましょう。