建物の登記って必ず必要？
新しく家を建てたあと、「登記ってしなきゃダメ？」と迷う方も多いかもしれません。
実は、建物の登記には“義務”がある場合があります。特に「表題登記」を放置していると、後々の相続や売却で思わぬトラブルになることも。
この記事では、建物登記の基本と、怠ったときのリスクをやさしく解説します🏠✨
Q1. 登記って何のためにあるの？
A. 建物の“存在と所有者”を公的に証明するためです。
登記とは、法務局で土地や建物の情報を登録し、誰のものか・どんな建物かを明確にする仕組みです。
建物の種類や構造、床面積、所有者などが登記簿に記録され、不動産取引や相続の際の「正式な証明書」として使われます。
Q2. すべての建物に登記が必要？
A. 原則として「独立した建物」は登記が必要です。
住宅や店舗、倉庫など、基礎があり、固定された建物は登記の対象になります。
一方で、プレハブや仮設ハウスなど「簡易な構造で移動できるもの」は登記不要の場合もあります。
判断が難しいときは、土地家屋調査士に相談すると確実です。
Q3. 建物表題登記の期限は？
A. 新築から1か月以内が義務です。
不動産登記法第47条により、新しく建物を建てた人（所有者）は1か月以内に表題登記を申請する義務があります。
正当な理由なく遅れた場合、**10万円以下の過料（罰金）**が科されることもあります。
Q4. 登記をしないとどんな不都合がある？
A. 売却・相続・融資がスムーズにできなくなります。
登記をしていない建物は、法的に存在していない扱いになるため、
・銀行ローンの担保にできない
・相続や売却の際に名義変更ができない
・建物滅失後の処理が煩雑になる
といった問題が生じます。
特に相続時には、後から登記をやり直す手間や費用がかかるケースも多いです。
Q5. どこに相談すればいいの？
A. 表題登記は「土地家屋調査士」、その後の所有権登記は「司法書士」が担当します。
登記は専門性が高いため、書類や測量を含めてプロに依頼するのが一般的です。
費用は建物の規模や構造によって変わりますが、登記を済ませておくことで将来的なトラブルを防げます。
まとめ 📝
建物を新築したら、1か月以内に登記をするのがルールです。
登記を怠ると、売却や相続で大きな支障が出るだけでなく、過料の対象になることもあります。
将来の手続きをスムーズに進めるためにも、建物が完成したら早めに土地家屋調査士へ相談しておきましょう💡