家族が増えた、趣味の部屋を作りたい——そんなときに行う「増築」。
実は、建物を増築したら登記の手続きが義務だと知っていますか？🏠
「ちょっと広げただけだから大丈夫」と放置してしまうと、後から思わぬトラブルに発展することも。
今回は、増築時に必要な登記の種類や、未登記のままにした場合のリスクをわかりやすく解説します。

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Q1. 増築したらなぜ登記が必要なの？

A. 建物の広さや構造が変わるためです。

家を増築すると、登記簿に記載されている「床面積」や「構造」が変わります。
そのため、不動産登記法に基づき**「建物表題部変更登記（増築登記）」を申請し、現況を国に報告する義務があります。
申請は工事完了後1か月以内に行う必要があり、怠ると10万円以下の過料（罰金）**が科されることもあります。

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Q2. 手続きは自分でもできる？

A. 専門家（土地家屋調査士）への依頼がおすすめです。

登記には、増築後の建物図面や測量、申請書類の作成が必要です。
専門知識が求められるため、土地家屋調査士に依頼して進めるのが一般的です。
手続きが完了すると、登記簿の内容が最新の建物情報に更新されます。

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Q3. 登記しないとどうなるの？

A. 税金・売却・相続などでトラブルが起こる可能性があります。

登記を怠ると、さまざまな不利益があります。

• 固定資産税：実際の広さをもとに課税されるため、登記をしていなくても税額は変わらず、後から追加徴収されることも。

• 売却・融資：登記簿と現況が一致しないと、ローンが通らない・契約が白紙になるケースがあります。

• 相続・贈与：登記簿と実際の家の面積が異なると、相続手続きや税申告が滞ることも。

名古屋市では、未登記の増築が発覚し、5年分の固定資産税がさかのぼって請求された事例もあります。

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Q4. どんなときに特に注意が必要？

A. 相続や売却の予定がある場合です。

親の家を相続するとき、「物置を広げただけ」と思っても登記されていない増築部分があると、
登記簿上の面積と合わず、相続登記が進まないことがあります。
また、将来売却する際には、登記簿と現況の不一致を理由に価格交渉や契約トラブルにつながることも。

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まとめ 🏡

住宅を増築したら、必ず「建物表題部変更登記（増築登記）」を行いましょう。
登記を怠ると、税金・売却・相続すべてに影響が出るリスクがあります。
増築後は早めに土地家屋調査士へ相談し、建物の情報を正しく登記しておくことが、
将来の安心につながります✨